爽やかな初夏を迎え会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は、観音寺信用金庫の業務運営に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げますと共に、ここに謹んで第106期（令和6年度）の事業概要並びに決算の状況につきましてご報告申し上げます。
国内外情勢
さて、昨年のわが国経済は、個人消費に前向きな動きが見られるほか、設備投資の増加につながるなど、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。
一方で物価の上昇分を十分に価格に転嫁できていない中にあっても人材確保のために賃上げしなければならない先もあり、加えて日本銀行の政策金利が将来的に急ピッチに上昇すれば、資金調達コストが上昇し、企業の業況の下押し要因になる可能性も考えられます。
また、海外情勢に目を転じますと、ウクライナ侵攻や中東情勢の長期化、国際的な政治及び経済情勢の動向次第ではサプライチェーンの混乱や資源・穀物価格の高騰を再び引き起こす可能性があり、世界経済の下押し圧力となることが懸念され、依然として不確実性が高い状況が続いております。
更に、わが国の人口減少や少子高齢化が急速に進んであり、将来的に消費の縮小の恐れに加え、労働人口の減少に伴う慢性的な人手不足が経済成長の足かせとなっております。
金融面
金融面を見ると、適切な金融支援に引き続き取り組んでいくとともに、取引先企業が経済情勢の激しい動きに翻弄されることのないよう、資金繰りをはじめ厳しい時代を生き抜くための事業継続・事業再構築・収益力改善などに関する課題解決を全力で取り組んでまいりました。
業績面
業績面では預金積金の期末残高は3,816億98百万円、前期比79億76百万円、2.13％の増加となりました。貸出金は課題解決型金融による企業支援を積極的に取組んだことにより、期末残高は1,858億18百万円、前期比106億72百万円、6.09％の増加となりました。
また、保有する有価証券残高は、2,259億88百万円、前期比30億49百万円、1.33％の減少となりました。
収益面
収益面では経常収益64億51百万円、前期比7億90百万円、13.96％の増収に、業務収益63億20百万円、前期比8億54百万円、15.64％の増収に、資金運用収益58億93百万円、前期比7億96百万円、15.62％の増収に、経常費用30億89百万円、前期比2億29百万円、8.02％の増加、業務費用29億46百万円、前期比9億80百万円、49.86％の増加となり結果、当期純利益は24億88百万円、前期比4億44百万円、21.72％の増益となりました。
金融機関の健全性を示す自己資本比率は22.45％と強固な財務基盤を維持いたしております。
終わりに
令和7年度も収益環境は厳しい状況が予想されますが、金融機関に求められる事案は多岐にわたっております。もとより当金庫は地域金融機関として、その創業以来、豊かで持続可能な地域社会づくりを目指し、長期的な視野のもとで中小企業の育成と地域経済の発展に取組んでまいりました。協同組織金融機関としての社会的使命を果たし、地域やお客さまから必要とされ続けるために環境の変化や経営課題に向き合いながら「地域のために存在し、地域を守る」という確固たる信念のもと、より一層磨きをかけて地域と自らの持続可能性を高めるとともに、とりわけ地域活性化の推進には積極的に取組み、地域における課題解決力の強化に努める所存であります。
引続き難しい経営環境にありますが、信用金庫としての使命を果たすべく役職員一同鋭意努力してまいる所存でございます。今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和7年6月
理事長 小林 浩二
